経営革新等支援機関とは？

　①中小企業支援に関する専門的知識や実務経験が一定レベル以上にある者として、国の認定を受けた支援機関です。

　②経営状況の分析、事業計画の策定支援・実行支援、創業支援、事業承継、M＆A、事業再生、海外展開など

経営革新等支援機関として当事務所の活動実績のある事業を下記に紹介しております。

「405事業」・・・・認定支援機関として、2022年7月に405事業を実施致しました。

事業計画を策定に関しては、どのように会社を立て直していくかを一緒に考え、収益・費用・資金繰りの改善などをご提案致します。

現状、顧問税理士の方がいらしても、単発的に計画作りでも構いません.

何かご相談事がありましたらご連絡を頂ければと思います！

<こういう問題に困ってませんか？>

新型コロナウイルス感染症等の影響により、借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えており、自ら経営改善計画等を策定することが難しい。
そんな方に対して、認定経営革新等支援機関が中小企業等の依頼を受けて経営改善計画策定支援を行うことにより、中小企業等の経営改善・事業再生・再チャレンジを支援します。

<事業の概要>

本事業は、金融支援を伴う本格的な経営改善の取組が必要な中小企業・小規模事業者を対象として、認定経営革新等支援機関が経営改善計画の策定を支援し、経営改善の取組みを促すものです。
中小企業・小規模事業者が認定経営革新等支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に必要となる費用の2/3（上限額は以下参照）を中小企業活性化協議会が負担します。

出典：中小企業庁ウェブサイト（中小企業庁：経営改善計画策定支援 (meti.go.jp)）

<企業の思い切った事業再構築を支援>

新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する、一定の要件を満たす中小企業等の挑戦を支援します！